為替や金融情勢の知識

ほぼ恒常的に短期金利より高い水準にある長期間金利（長期間固定金利国債利回り）の金利を基準にして定められたクーポンによって利子が支払われ、それが半年ごとに変動しているというこの個人向け国債のような金融商品は、到底民間金融機関が扱える代物ではありません。

コスト面から確認して、非常に許容できない商品といっていいでしょう。という事は、これは民間の商品に比べて極めて挑発的な商品のとは言えないでしょうか。

であってもその一方では、きわめて合理的な政府のチョイスのといってもいいかもしれません。なぜなら、これのみ高い活用価値を持つ商品性は、「現在日本で最大の資金不足機関」のからこそ、採用できたのだと思うからです。「資金不足の度合いが強ければ強いほど、資金提供者にとって有利な条件でなければ資金を集める事はできない」と考えたほうが合理的ですよね。

金利が上昇していると「金利収益を得ている人は利益を得る」とお考えの方が少なくないと考えますが、これは誤りです。

預金はたしかにそうだからすが、中期あるいは長期間の債券を組入れて運用されている投資信託の収益性は、正確に下がるのです。

なぜなら、「金利上昇」→「債券利回り上昇」→「債券価格下落」→「債券組入れファンドの資産価値下落」→「基準価額下落」となる為です。

具体的には長期間公社債投信の分配率は下がるでしょうし、中期国債ファンドも全体としては分配率は下がらざるを得ないでしょう。時によってはマイナス（元本割れ）になる可能性もあります。

この意味では、超低金利場合代に入って激減した長期間公社債投信や中期国債ファンドの存在意義は、大半失われる可能性が高いと思われます。これとは逆に、ＭＭＦ等の、ごく短期の資産で運用している公社債型投資信託の分配率はジリジリ上がっていく事になるはずです。

もっとは、ちょっと専門的になるかもしれませんが、投資信託の世界で言えば「インフレ率上昇」「金利上昇」にほば連動して収益性が上がっていくという「物価連動国債組入れファンド」が、今後着目を浴びる可能性が高いでしょう。